(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の勤務評定の実施について必要な事項を定めるものとする。

(評定の除外)

第2条　勤務評定は、次に掲げる職員については、実施しないものとする。ただし、第1号に掲げる職員については、特別評定を実施することがある。

(勤務評定の種類)

第3条　勤務評定は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第4条　定期評定は、条件付採用期間中の職員を除く職員について、毎年11月1日に実施する。ただし、休暇、停職、評定者又は評定を受ける職員の異動その他の理由により、公正な評定を実施することが困難であると市長が認めた職員については、当該年の定期評定は実施しない。

(特別評定)

第5条　特別評定は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市長が指定する期日に当該職員について実施する。

(評定者)

第6条　勤務評定の評定者は、次の表のとおりとする。ただし、特に同表によることが不適当と認める場合は、市長が別に評定者を指定する。

(評定期間)

第7条　評定に当たって考慮する勤務期間(以下「評定期間」という。)は、前回の評定の期日から当該評定の期日の前日までとする。ただし、新たに採用された後定期評定を受けていない職員については、当該採用の日から当該評定の期日の前日までとする。

(第1次評定者による評定)

第8条　第1次評定者は、評定期間中における職員の勤務実績並びに執務に関して見られた職員の性格、能力及び適性について、公正な評定を実施し、職員ごとに勤務成績評定書(別記様式。以下「評定書」という。)を作成しなければならない。

(第2次評定者による調整)

第9条　第2次評定者は、第1次評定者が作成した評定書を審査し、評定が適当であると認めるときはこれを確認し、評定が不適当であると認めるときはこれを調整し、又は第1次評定者に再評定させるものとする。

(勤務実績の観察基準)

第10条　第8条の規定による職員の勤務実績の評定は、次の表の左欄に掲げる評定要素ごとに同表右欄に掲げる観察基準により判断しなければならない。

(勤務実績の評語)

第11条　職員の勤務実績の各評定要素ごとの評語は、次の表のとおりとする。

(適性の評語)

第12条　職員の現在の職務に関する適性の評語は、次の表のとおりとする。

(能力の評語)

第13条　職員の現在の能力の評語は、次の表のとおりとする。