(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び日置市職員の育児休業等に関する条例(平成17年日置市条例第43号。以下「条例」という。)の規定に基づく職員の育児休業等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　職員は、法第2条第2項の規定により育児休業の承認を請求しようとする場合は、育児休業承認請求書(様式第1号)を、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに任命権者に提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　職員は、法第3条第3項において準用する法第2条第2項の規定により育児休業の期間の延長を請求しようとする場合は、育児休業承認請求書を、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに任命権者に提出するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく養育状況変更届(様式第2号)によりその旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第5号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第8条の2　条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　職員は、法第10条第2項の規定により育児短時間勤務の承認を請求しようとする場合は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)を育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに任命権者に提出するものとする。この場合において、条例第11条第6号の規定により育児短時間勤務を始めようとするときは、育児短時間勤務承認請求書のほかに同号の育児短時間勤務計画書(様式第4号)を任命権者に提出するものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第10条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長を請求しようとする場合について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務についての給与条例の特例)

第13条　育児短時間勤務についての日置市職員の給与に関する条例(平成17年日置市条例第51号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員についての給与条例の特例)

第14条　前条の規定は、法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について準用する。

(条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条の2　条例第18条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、育児休業等の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。