(1)　求めることができる開示の実施の方法

(2)　開示(写しの送付の方法による公文書の開示を除く。)を実施する日時及び場所

(3)　申出のあった開示の実施の方法等に関する事項

(1)　録音テープ又はビデオテープ　当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の2の項において同じ。)若しくはビデオカセットテープ(日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。別表の3の項において同じ。)に複写したものの交付

(2)　その他の電磁的記録　当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したものの閲覧若しくは写しの交付、専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又はフレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表の4の項第2号において同じ。)又は光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

(1)　求める開示の実施の方法(開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2)　写しの送付の希望の有無

(1)　当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な公文書の分類の基準を定めるものであること。

(2)　当該実施機関の意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに当該実施機関の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、アの場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。

(3)　公文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

(4)　当該実施機関の事務及び事業の性質、内容等に応じた公文書の保存期間の基準を定めるものであること。

(5)　前号に定める期間は、処理完結の日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算するものとする。ただし、実施機関が、公文書の作成若しくは取得の日又はこれらの日以後の特定の日を起算日とすることが公文書の適切な管理に資すると認める場合にあっては、これらの日又は当該特定の日を起算日とすることができる。

(6)　公文書を作成し、又は取得したときは、前2号の公文書の保存期間の基準に従い、当該公文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該公文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の公文書を作成することとするものであること。

(7)　次に掲げる公文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する公文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

(8)　保存期間が満了した公文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。

(9)　保存期間(延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した公文書については、廃棄することとするものであること。

(10)　公文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該公文書を廃棄する場合にあっては、廃棄する公文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。

(11)　法令又は他の条例若しくは規則の規定により、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令又は他の条例若しくは規則の定めるところによることとするものであること。