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障がい福祉

担当部署:本庁市民福祉部福祉課

障がい福祉

交付対象者

 身体障害者福祉法第15条に定められた指定の医師により作成された診断書を、鹿児島県身体障害者更生相談所で審査を行い1級から6級までの等級が判定された方となります。

身体障害者手帳の交付を受けるには

(1) 身体障害者手帳交付申請書(印鑑が必要)
(2) 診断書(鹿児島県知事の指定を受けた医師が記入)
(3) 写真1枚(たて4僉澆茲3僉
(4) 個人番号を確認する書類(個人番号カードや通知カード)
(5) 身元の確認できるもの(運転免許証またはパスポート等)
※診断書等については、所定の用紙が本庁福祉課、各支所市民課にあります。

 身体障害者手帳は、身体障害者福祉法が適用される証明となり、医学的・経済的・社会的な援護を受ける根拠となるものです。紛失しないよう大切に保管してください。

次のようなときはすみやかに本庁福祉課、各支所市民課への届出が必要です。
ア 手帳を紛失・破損したとき
イ 住所や氏名が変わったとき
ウ 新たな障がいが加わったり障がいの程度が変わったとき
エ 死亡したとき

療育手帳

交付対象者

 鹿児島県中央児童相談所、知的障害者更生相談所(TEL 264-3003)で判定を受け、障がいの程度がA1、A2、B1、B2と判定された方となります。

申請手続

(1) 療育手帳交付申請書(印鑑が必要)
(2) 写真1枚(たて4僉澆茲3僉
※交付後は、次回の判定期限までに再判定を受けてください。

次のようなときはすみやかに本庁福祉課、各支所市民課への届出が必要です。
ア 手帳を紛失・破損したとき、または判定内容等の記載欄が終了したとき
イ 住所や氏名が変わったとき
ウ 程度変更により割引区分が変わったとき
エ 県外へ転出したとき
オ 死亡したときや、他県で療育手帳の交付を受けたとき

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには

(1) 精神障害者保健福祉手帳交付申請書(印鑑が必要)
(2) 診断書又は年金証書等の写し
(3) 写真1枚(たて4僉澆茲3僉
※診断書等については、所定の用紙が本庁福祉課、各支所市民課にあります。

次のようなときはすみやかに本庁福祉課、各支所市民課への届出が必要です。
ア 手帳を紛失・破損したとき
イ 住所や氏名が変わったとき

重度心身障害医療費助成

重度の心身障がい者(児)が医療保険各法による医療を受けた場合にその医療費の自己負担分について助成します。
(※介護保険利用、予防注射、診断書料については自己負担)

対象者

ア 身体障害者手帳の等級が、1・2級の方
イ 療育手帳の程度が、A1・A2の方
ウ 身体障害者手帳3級かつ療育手帳B1の方
エ 療育手帳B1かつ知能指数が35以下の方
※対象者は本庁福祉課、各支所市民課で受給者証の交付を受ける必要があります。

特別障害者手当

重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常に介護が必要な方に対して手当が支給されます。

対象者

年齢:20歳以上の方
障がいの程度:重度障がい
※ほぼ在宅で、重複する重度の障がいにより常時介護を必要とする方
参考(あくまでも参考です。)
 ア 身体障害者手帳1級若しくは2級程度
 イ 療育手帳A1若しくはA2程度
 ウ 障害基礎年金1級程度

支給額:月額26,830円(平成28年4月分から)
支給月:2月、5月、8月、11月(3ヶ月分をまとめて支給)

次の方は、受給することはできません。(資格喪失等の要件)
 ア 障害者支援施設などの施設入所者(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム含む)
 イ 病院又は診療所に継続して3ヶ月を越えて入院している方
 ウ ある一定以上の所得がある方

特別児童扶養手当

 障がい児の福祉の増進を図るため、精神又は身体に重度又は中度の障がいを有する児童を養育している方に支給される手当です。

対象者

 20歳未満で、精神又は身体に障がいを有している児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人が対象になります。ただし、日本国内に住所がない場合、児童福祉施設等に入所している場合、障がいを事由に公的年金を受け取っている場合、手当は支給されません。
障害の程度:中度から重度障がい
※参考(あくまでも参考です。)
1級:重度障がい
 ア 身体障害者手帳1若しくは2級程度
 イ 療育手帳A1若しくはA2程度
2級:中度障がい
 ア 身体障害者手帳3級程度
 イ 療育手帳の判定がB1度程度

支給額:手当の額は、対象児童の数と等級に応じて支給されます(以下は対象児童一人につき)。

区分

平成28年4月〜
1級(重度障がい) 月額51,500円
2級(中度障がい) 月額34,300円
※ 手当額は毎年度変更になる可能性があります。
※ 請求する人の所得額に応じて、手当が全部停止になる場合があります。
支給月:4月、8月、11月(4カ月分まとめて支給)

障害児福祉手当

重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常に介護が必要な方に対して手当が支給されます。

対象者

年齢:20歳未満の方
障害の程度:重度障がい
※参考(あくまでも参考です。)
 ア 身体障害者手帳1級若しくは2級程度
 イ 療育手帳A1若しくはA2程度
 ウ 特別児童扶養手当1級程度

支給額:月額14,600円(平成28年4月分から)
支給月:2月、5月、8月、11月(3ヶ月分をまとめて支給)

心身障害者扶養共済制度

 心身障がい児(者)の保護者が、毎月一定の掛金を納付することにより、その保護者が、死亡又は重度の障がいになったとき、心身障がい者に終身一定額の年金(1口20,000円)を支給することにより、生活安定と福祉の増進を図ります。
 掛金については、加入時の年齢区分により月額が異なります。また負担割合は世帯状況により異なります。なお、対象児(者)一人につき2口まで加入できます。

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業

 身体障害者手帳の対象とならない、軽度・中等度の難聴児の言語の獲得、意思伝達能力の向上、知識及び技能の習得等を支援するため、補聴器購入費の一部を助成します。

対象者

市内に住所を有する、難聴児(18歳未満)の保護者のうち、次のいずれにも該当する方
(1) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない方
(2) 補聴器の装用により、言語の獲得等の一定の効果を期待できると指定医師が判断する方
(3) 市民税所得割額46万円以上の方がいない世帯に属する方
【助成対象経費】
難聴児に係る補聴器の購入(附属品を含む)および耐用年数経過後の補聴器の更新に要する経費
※ 修理に係る経費は助成対象としておりません。
【助成金額】
基準価格の範囲内で助成対象経費の3分の2
【耐用年数】
5年
※購入前に申請が必要です。手続き等については、本庁福祉課、各支所市民課へお問い合わせください。

その他の支援

補装具の給付・修理(自立支援給付)

 身体の失われた部分や障がいのある部分を補って日常生活や働くことを容易にするため補装具の交付や修理を行っています。補装具の種類には、義肢装具、車イス、補聴器、歩行補助つえなどがありますが、その他の種目、費用等については、本庁福祉課、各支所市民課へお問い合わせください。
※ 購入・修理前に申請が必要です。

日常生活用具の給付(地域生活支援事業)

 在宅の重度身体障がい者(児)及び知的障がい者(児)が自立して日常生活を営むことを容易にするために、日常生活用具の給付を行っています(身体・知的の障がい程度を確認出来る手帳等を所持している方が対象となります。)。便器、特殊寝台、ストマ用装具、入浴補助用具等ですが、その他の種目については本庁福祉課、各支所市民課へお問い合わせください。
 費用については、原則1割負担となりますが世帯状況等によって負担額が変わることがあります。
※購入前に申請が必要です。

障がい者等移動支援(地域生活支援事業)

外出時に支援が必要な障がい者等が社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る)をする際に、個別(1対1)で支援を行うものです。

障がい者等コミュニケーション支援(地域生活支援事業)

1 手話通訳者等派遣・手話通訳設置事業
 聴覚障がい者及び音声又は言語機能、音声機能障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)が、円滑に意思疎通が出来るよう聴覚障がい者等に対し、意思疎通を仲介する手話通訳者等を派遣する事業です。また福祉事務所にも手話奉仕員を設置(月10日程度、原則火・水曜日配置)し、窓口での利便性向上を図ります。

2 点字・声の広報等発行事業
 文字による情報入手が困難な視覚障がい者(視覚障がい児を含む)のために、点訳、音声訳その他分かりやすい方法により、市の広報などを定期的に提供します。

3 奉仕員等養成研修事業
 視覚障がい者(児)又は聴覚障がい者(児)との交流活動の促進、市の広報活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員及び朗読に必要な技術等を習得した朗読奉仕員を養成研修する事業です。

日中一時支援事業(地域生活支援事業)

 障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)が日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要であると認められるものに対し、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障がい者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための訓練その他必要な支援を行い、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とします。

自動車運転免許取得費・改造費助成事業(地域生活支援事業)

 自動車運転免許取得費助成は、障がい者が普通免許の取得に要する費用の一部を助成することにより、障がい者の就労等の社会活動への参加を促進することを目的とします。
 自動車改造費助成事業は、身体障がい者等が自ら所有し運転する自動車及び自ら運転することができない身体障がい者と生計を一にする介護者が所有し、障がい者を乗車させるために介護者が運転する自動車の改造に要する費用を助成する制度で、身体障がい者の就労等の社会活動への参加を促進することを目的とします。助成額は免許取得、改造助成、いずれも10万円を限度とします。

医療の給付(自立支援医療給付)

 自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

制度の種類

1 精神通院医療
 精神通院医療精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。
※対象となる主な障がいと治療例  精神疾患 → 向精神薬、精神科デイケア等

2 更生医療
 更生医療は、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障がい者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

3 育成医療
 育成医療は、児童福祉法第4条第2項に規定する障がい児(障がいに係る医療を行わないときは将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含む。)で、その身体障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
※対象となる主な障がいと治療例 更生医療、育成医療
肢体不自由・・・関節拘縮 → 人工関節置換術
視覚障がい・・・白内障 → 水晶体摘出術
内部障がい・・・心臓機能障がい → 弁置換術、ペースメーカー植え込み術
         腎臓機能障がい → 腎移植、人工透析

訪問系・日中活動系・居住系障害福祉サービス(自立支援給付)

 障害者総合支援法により、障がいのある方の障害程度や勘案すべき事項により、個別に支給決定が行われるサービスです。サービスの利用を希望される方は、市町村に申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。

申請から決定までの流れ

 サービスの利用を希望する方は、はじめに市の窓口に申請し、障害支援区分認定調査(80項目)を受けます。その後、介護給付のサービスが必要な方は、障がい者総合支援審査会に諮り、区分の認定を受けます。(訓練等給付の方は区分認定の必要はありません)
 また、希望者が契約した「指定特定相談支援事業者」において、サービスの利用を希望する方のニーズ等を聞き取りその内容をもとに、「サービス等利用計画案」を作成し市へ提出されます。「サービス等利用計画案」の提出を受けた市は、その計画案をもとに支給決定をし、契約を結んだ施設でサービスが利用できることとなります。その後、サービス利用について円滑に使用されているか確認のために「指定特定相談支援事業者」がモニタリングを定期的に実施することになります。
 手続き等については、本庁福祉課、各支所市民課へお問い合わせください。

障害者総合支援法によるサービスの種類

介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者、知的障がい及び精神障がい者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
同行援護 移動に著しい困難を有する視覚障がい者等につき、外出時において、同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の外出する際の必要な援助を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
障害者支援施設での夜間ケア等
(施設入所支援)
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
訓練等給付 自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(雇用型・非雇用型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
地域相談支援 地域移行支援 障害者支援施設等に入所している方又は精神科病院に入院している方に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います。
地域定着支援 居宅において単身等で生活する方に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。

日置市内訪問系サービス事業所

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
ケアセンター リエゾン日置 274-1257 274-1256 居宅介護、重度訪問介護
秋光園居宅介護事業所 274-3770 274-3774 居宅介護、重度訪問介護
喜楽奈村 訪問介護事業所 296-3400 296-5376 居宅介護、重度訪問介護
ふるさと学園 274-2061 274-2090 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護
寿福園 居宅介護ヘルパーステーション 272-5855 272-5856 居宅介護、重度訪問介護
サポートセンター 陽のあたる家 272-1080 272-1080 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護

日置市内日中活動系サービス事業所

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
ふるさと学園 274-2061 274-2090 生活介護、就労移行支援(一般型)
鹿児島太陽の里 273-3211 273-2625 就労移行支援(一般型)、就労継続支援(B型)
太陽の里 273-3212 273-2625 生活介護、就労移行支援(一般型)、就労継続支援(B型)
太陽の里療護園 273-5105 273-1216 生活介護
ゆすの里 273-4175 273-4177 生活介護、自立訓練(機能訓練、生活訓練)
障害者支援施設みどりの里 273-0522 273-0759 生活介護、就労継続支援(B型)
障害者支援センターうめの里 246-8177 246-8171 生活介護、就労移行支援(一般型)、就労継続支援(B型)
なないろ 292-2626 246-8171 生活介護
吹上学園 296-2308 296-5303 生活介護
夢の里 272-7220 272-7221 就労継続支援(A型)
きらら 272-4196 272-4196 就労継続支援(B型)
作業所 穂 272-1090 272-1080 就労継続支援(B型)
さくら事業所 274-2911 274-2911 就労継続支援(A型)(B型)
あしたば 296-5130 296-5130 就労継続支援(B型)

日置市内居住系サービス事業所

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
ふるさと学園 274-2061 274-2090 施設入所支援
すてっぷはうす 295-4061 295-4061 共同生活援助
みどりホーム(第一)・なでしこホーム(第一〜第六) 273-0522 273-0759 共同生活援助
ゆすの里 273-4175 273-4177 施設入所支援
みどりの里 273-0522 273-0759 施設入所支援
鹿児島太陽の里 273-3211 273-2625 施設入所支援
太陽の里療護園 273-5105 273-1216 施設入所支援
向陽ホーム 273-3767 273-3767 共同生活援助
宙☆雪(そらゆき) 273-6243 273-3767 共同生活援助
ゆう 292-2424 246-8171 共同生活援助
第二曙ホーム 296-2308 296-5303 共同生活援助
吹上学園 296-2308 296-5303 生活介護、施設入所支援

日置市内指定特定相談支援事業所(サービス等利用計画等を作成する事業所)

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
うめの里相談支援センター 246-8177 246-8171 サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成
日置市障がい者等基幹相談支援センター 248-9416 273-3063 サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成
向陽ホーム 273-3767 273-3767 サービス等利用計画の作成
相談支援事業所かーむ 273-5668 273-5668 サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成
相談支援事業所ゆす 273-4175 273-4177 サービス等利用計画の作成

日置市内その他サービス事業所

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
ふるさと学園 274-2061 274-2090 短期入所、日中一時支援、移動支援
ゆすの里 273-4175 273-4177 短期入所
どりかむ 273-3767 273-3767 地域活動支援センター
うめの里 246-8177 246-8171 日中一時支援、移動支援
吹上学園 296-2308 296-5303 短期入所
サポートセンター 陽のあたる家 272-1080 272-1080 日中一時支援、移動支援
おひさま 292-5506 292-5506 日中一時支援

障がい児通所支援

 障がいのある児童を対象とした施設・事業については、施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事業関係は障害者自立支援法、重症心身障害児(者)通園事業は予算事業として実施されてきましたが、平成24年4月から児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。
 障害児通所支援の利用を希望される方は、市町村に申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所への申請が必要となります。

申請から決定までの流れ

 サービスの利用を希望する方は、はじめに市の窓口に申請し、5領域10項目調査を受けます。その後、「指定障害児相談支援事業者」において、サービスの利用を希望する方のニーズ等を聞き取り、その内容をもとに、「児童支援利用計画案」を作成し市へ提出されます。
 「児童支援利用計画案」の提出を受けた市は、その計画案をもとに支給決定をし、契約を結んだ施設でサービスが利用できることになります。
 その後、サービス利用について円滑に使用されているか確認のために「指定障害児相談支援事業者」がモニタリングを定期的に実施することとなります。
 手続き等については、本庁福祉課、各支所市民課へお問い合わせください。

児童福祉法によるサービスの種類

支援の名称 サービスの内容 対象者
児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の児童。
具体的には次のような例が考えられます。
1 市が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童
2 保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童
医療型児童発達支援 児童発達支援及び治療を行う。 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障害児
放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。 学校教育法第一条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた児童
保育所等訪問支援 他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。 保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う児童であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた児童
※なお、厚生労働省令で定めるものとは、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、認定こども園その他児童が集団生活を営む施設として、市町村が認めた施設とする。

日置市内障がい児通所支援事業所

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
子どもの家療育クラブ 273-5161 272-2138 児童発達支援、放課後デイサービス、保育所等訪問支援
すくすく支援センター 295-3160 295-3162 児童発達支援、放課後デイサービス
おひさま 292-5506 292-5506 児童発達支援
ふるさとの森(おはな、ひろば) 274-9061 274-9061 児童発達支援、放課後デイサービス
日置市障がい者等
基幹相談支援センター
248-9416 273-3063 保育所等訪問支援
きらりんこ 272-3005 272-4196 放課後等デイサービス

日置市内指定障害児相談支援事業所(障害児支援利用計画等を作成する事業所)

事業所名 電話番号 FAX番号 サービスの種類
うめの里相談支援センター 246-8177 246-8171 サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成
日置市障がい者等
基幹相談支援センター
248-9416 273-3063 サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成
子どもの家相談支援センター 210-7770 273-5197 障害児支援利用計画の作成
相談支援事業所かーむ 273-5668 273-5668 サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成

相談支援

障がい者等相談支援(地域生活支援事業)

 日置市内にお住まいの障がい者や障がい児をはじめその家族等からの相談(障害福祉サービス、仕事、健康、家計、人間関係、生活に関することなど)に対して必要な情報の提供や助言などを行っています。
 日々の生活の中で困っている事や悩んでいる事などお気軽にご相談ください。相談については無料です。また、相談についての秘密は厳守いたします。

各相談支援事業所

NO 事業所名 所在地 電話番号 FAX番号
1 日置市障がい者等
基幹相談支援センター
伊集院 248-9416 273-3063
2 日置市子ども支援センター 伊集院 272-2309 272-3145
3 ふるさと学園 東市来 274-2061 274-2090
4 太陽の里相談支援センター 伊集院 273-3211 273-2625
5 向陽ホーム 伊集院 273-3767 273-3767
6 相談支援事業所かーむ 伊集院 273-5668 273-5668
7 子どもの家相談支援せんたー 伊集院 210-7770 273-5197
8 うめの里相談支援センター 日吉 246-8177 246-8171
9 曙福祉会相談支援事業所 吹上 296-2308 296-5303
10 相談支援事業所ゆす 伊集院 273-4175 259-3939
10 地域活動支援センター
サポートやすらぎ
鹿児島市 238-0600 238-0633
11 相談支援事業所
スマイルスペースi
いちき串木野市 050-3307-1366 0996-24-3330
12 相談支援センター
イマジン
いちき串木野市 0996-36-2600 0996-36-2600

障がい者相談員(相談員設置事業)

 障がい者等の相談支援は、各相談支援事業所のほかに、最も身近な相談機関として、身体障がい者と知的障がい者の相談員を各地域に配置しており、さまざまな相談をお受けいたします。
 相談については無料です。また、相談についての秘密は厳守いたします。

身体障害者相談員

地域 相談員名 電話番号
伊集院 佐藤 彰矩 273-0111
森 康夫 272-2217
松尾 利博 273-3533
東市来 浅井 良一 274-0310
國分 隆 274-2478
日吉 井上 清治 292-3968
吹上 梅木 高夫 080-2740-4526
櫻井 弘美 296-2652

知的障害者相談員

地域 相談員名 電話番号
伊集院 花木 千鶴 272-5806
加藤 ムツ子 292-4089

日置市障がい者等基幹相談支援センター

 地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援体制の充実と強化を図るため平成24年4月に日置市役所福祉課内に設置しました。利用者の意思を尊重し、公正中立な立場で支援するため相談支援専門員、区分認定調査員、巡回支援専門員を配置し、下記の業務を実施しています。
 センターは障がいに係るさまざまな相談をお受けいたします。相談については無料です。また、相談についての秘密は厳守いたします。

業務内容

(1)一般的な相談支援、地域移行支援、サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成
(2)各相談支援事業所で対応できない困難事例等への支援と関係機関の連携
(3)障がい者の就労支援
(4)自立支援協議会及び各専門部会の開催・運営業務
(5)障がい者虐待に関する業務
(6)障がい支援区分の認定調査業務
(7)成年後見制度の普及啓発、理解促進業務
(8)保育所等訪問支援事業に関する業務
(9)巡回支援専門員整備事業に関する業務

障害者総合支援法

 これまで障がいのある方のための福祉制度でる障害者自立支援法が平成25年度から『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)』という名称へ改めています。
 法律名の変更のほかに、主に以下のとおり制度の内容が変更されました。

1 障がい者の範囲(H25.4.1施行)
 障害者総合支援法に規定する「障がい者」に、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病(以下「難病」という。)であって、18歳以上の方が新たに加わり、難病の方についても、障害福祉サービス、相談支援、補装具及び地域生活支援事業の利用ができるようになりました。
※対象となる疾病は、平成27年7月からこれまでの151疾病から332疾病へ拡大されました。

2 障害程度区分の見直し(H26.4.1施行)
 障害福祉サービスの中で、介護給付サービスが必要な方は障害支援区分が必要です。
 これまでの「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めるとともに、『障害支援区分』においては、知的障がい及び精神障がいの特性に応じて適切に区分が認定されるよう、平成26年度から施行されました。

3 重度訪問介護の対象拡大(H26.4.1施行)
 重度の肢体不自由者のみに認められてきた重度訪問介護のサービスの対象者を、重度の知的障がい及び精神障がい者にも対象拡大しています。

障害者虐待防止法

 平成24年10月1日から「障害者虐待の防止、障害者の援護者に対する支援等に関する法律」いわゆる障害者虐待防止法が施行されました。
 この法律は、虐待によって障がいのある方の権利や尊厳がおびやかされる(身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放棄・放任、経済的虐待)ことを防ぐ法律です。
 この法律では、虐待を受けたと思われる障がいのある方を発見した時は、速やかに通報しなければならない義務があります。地域ぐるみの早めの対応や支援が、虐待されている方だけでなく、虐待している家族等がかかえる問題の解決にもつながりますので、ご理解とご協力をお願いします。

通報・相談先  日置市障がい者等基幹相談支援センター(TEL 248-9416)

障害者差別解消法

 平成28年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者差別解消法が施行されました。
 この法律は、国や市町村等の行政機関や、民間事業所での障がいを理由とする差別をなくし、障がいのあるなしにかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
 障がいを理由とする差別とは、障がいを理由として、正当な理由がなくサービスの提供を拒否したり制限したりする行為や、何らかの配慮を求める意思表示があった場合に、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除く合理的な配慮をしないことなどがあります。
 障がい者に対する差別を解消するには、地域ぐるみでの理解と配慮が必要となりますので、ご協力をお願いします。

障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

 平成25年4月1日から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」が施行され、市では日置市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針を定めています。
 この方針は市の全ての部署を対象とし、優先的に物品の調達を依頼することとなっていますが、市民の方からも発注を承っています。詳細については各施設等へお問い合わせください。

調達可能就労支援事業所

障害者就労施設 品名・内容 所在地 電話番号 FAX番号
社会福祉法人明和会
みどりの里
花・野菜の苗
菓子パン・丸ボーロ
伊集院 273-0522 273-0759
社会福祉法人日置福祉会
障害者支援センターうめの里
竹ほうき、米 日吉 246-8177 246-8171
株式会社夢の里
(就労継続支援A型)
こんにゃく、ところてん 伊集院 272-7220 272-7221
特定非営利活動法人若草会
就労継続支援事業所きらら
弁当、箱折・除草 伊集院 272-4196 272-4196
特定非営利活動法人樹
作業所穂
醤油・ドレッシング
佃煮類・弁当
さをり製品
伊集院 272-1090 272-1080
社会福祉法人緑風会
鹿児島太陽の里(入所)
太陽の里(通所)
各種リネンサプライ
作業衣等のクリーニング
伊集院 273-3211 273-2625

各種制度の市役所相談窓口 

日置市役所

本庁市民福祉部福祉課障害福祉係  伊集院町郡一丁目100番地(TEL 248-9416 FAX 273-3063)
東市来支所市民課福祉係      東市来町長里87番地1  (TEL 274-2113 FAX 274-4074)
日吉支所市民課福祉係       日吉町日置377番地    (TEL 292-2113 FAX 292-3055)
吹上支所市民課福祉係       吹上町中原2847番地   (TEL 296-2113 FAX 296-3299)

関係機関

鹿児島県身体障害者更生相談所(ハートピアかごしま)

鹿児島市小野町一丁目1番1号(TEL 099-229-2324 FAX 099-220-5166)
⇒身体障がい者の専門的な相談に応じ、主に施設入所(通所)、補装具等の判定などを行います。

鹿児島知的障害者更生相談所

鹿児島市桜ヶ丘六丁目12番(TEL 099-264-3003 FAX 099-264-3044)
⇒知的障がい者に関する相談や、18歳以上の知的障がい者の専門的判定を行い、これに伴う指導等を行います。

鹿児島県中央児童相談所

鹿児島市桜ヶ丘六丁目12番(TEL 099-264-3003 FAX 099-264-3044)
⇒児童問題に関する総合的な相談指導や医学的、心理学的、教育学的及び精神衛生上の判定等を行います。

鹿児島県こども総合療育センター

鹿児島市桜ヶ丘六丁目12番(TEL 099-265-0005 FAX 099-265-0006)
⇒こどもの心身の発達に関する様々な相談に応じるほか、発達障がい、知的障がい及び肢体不自由又はその疑いのある子どもを対象に、医師が診療を行なう機能、心理士等の専門職種が訓練を行なう機能、保健師等が地域療育の支援を行なう機能を持つ総合的な療育センターを運営することにより、障がい児やその保護者に対する支援の充実を図ります。

鹿児島県発達障害者支援センター

鹿児島市桜ヶ丘六丁目12番(県こども総合療育センター内)(TEL 099-264-3720 FAX 099-265-0006)
⇒発達障がい児(者)やその家族からの相談に応じ、専門的な指導及び助言を行い、就学前の発達支援から就労支援までライフステージに応じた支援を行うとともに、発達障がい児(者)に携わる医療、保健、福祉、教育、就労等に従事する方々に対し、発達障がいについての情報提供及び研修を行います。

鹿児島県難病相談・支援センター

鹿児島市小野1丁目1-1(ハートピアかごしま3階)(TEL 099-218-3133 FAX 099-228-5544)
⇒地域で生活する難病患者・家族等の日常生活上における悩みや不安などの解消を図るとともに、患者等のもつ様々なニーズに対応したきめ細かい相談や支援(電話や面接による相談、 患者会活動、医療相談、就労支援など)を 通して、地域における患者等の支援対策を推進します。

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