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更新日:2017年12月27日

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各補助金交付要綱

日置市商工業制度資金等利子補給補助金交付要綱

市内商工業の育成及び振興を目的とし、商工業者の経営の安定を図るため、設備投資および運転に係る制度資金等借入者に対し補助金を交付します。

補助対象事業者

市内在住の商工業者又は市外の事業者については市内に事業所を有し、日置市商工会に加入している商工業者

補助対象資金・内容・条件等

補助対象資金・内容・条件等
資金 補助内容 補助率 上限
設備資金 市内において店舗改装または機械備品(屋号なき車両を除く。)の購入等事業経営に必要な設備投資(造成費を含む。)を行うために借り入れた制度資金等とする。ただし、用地費及び住居部分についての借入れは、対象としない。 借入金額の2%以内 2,500万円
運転資金 市内において事業を行うために借り入れた制度資金等とする。ただし、借替えに当たる資金は、対象としない。 借入金額の1.5%以内 2,000万円

日置市商工業制度資金等信用保証料補助金交付要領

商工業者の経営の安定化及び事業の振興を図るのため、運転設備資金の融資を受けた商工業者に対し補助金を交付します。

補助対象者

市内に事業所を有し、かつ、日置市商工会に加入する者

補助対象経費

中小企業制度資金の融資(借換えのための融資を除く。)を受ける際に負担した保証料(用地の取得及び居住に要する費用に係るものを除く。)

補助金額

毎年1月1日から12月31日までの期間に受けた中小企業制度資金の融資に対する対象経費に4分の1を乗じて得た額(上限は25万円)

日置市新規創業者スタートアップ支援事業補助金交付要綱

産業の振興および地域経済の活性化を図るため、市内で創業する者に対し補助金を交付します。

補助対象者

創業者のうち申請年度内に市内において鹿児島県信用保証協会による保証の対象となる業種に係る事業について創業を行おうとする者で、次の各号のいずれの要件にも該当するもの。

  1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号又は第2号に規定する中小企業者であること。
  2. 創業後において日置市商工会に加入すること。
  3. 創業後2年以上事業の継続ができること。
  4. 市税その他市の徴収金に滞納がないこと。
  5. この告示による補助金の交付を受けたことがないこと。
  6. 当該事業が他の創業支援制度に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める要件。

補助対象経費

  1. 店舗等の改装に係る工事費

  2. 附帯設備等に係る工事費

  3. 宣伝広告費

  4. 設立登記に係る経費

補助金の額

  1. 日置市商工会が実施する認定連携創業支援事業(法第114条第2項に規定する認定連携創業支援事業をいう。)により支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の証明を受けた者
    補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(上限を50万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)以内
  2. 前号に掲げる者以外の者
    補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(上限を30万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)以内

日置市商品開発支援事業補助金交付要綱

日置市らしい商品の開発により日置ブランドを確立し、地域の活性化及び産業の振興を図るため、日置市の特色を活かした商品の開発を行う者に対し補助金を交付します。

なお、「商品」とは、市内で生産、製造又は市内で生産された原材料を使用して加工された産品をいいます。

補助対象者

中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)および団体(市長が特に認めた法人及び任意団体をいう。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

  1. 生産、製造又は加工から販売に至る一連の事業を営む者であること。

  2. 商品開発後の販売戦略等に明確な目標があること。

  3. 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと。

補助対象事業

  1. 新たな商品を開発し、商品化する事業
  2. 既存の商品を改良し、特産品化する事業
  3. 開発又は改良した商品の販路拡大に関する事業

補助対象経費

  1. 外部専門家による指導に要する経費
  2. 調査研究に要する経費
  3. 試供品の製作に要する経費
  4. デザイン及び印刷に要する経費
  5. 広報等に要する経費
  6. 品質検査に要する経費
  7. 商標登録等に要する経費
  8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費

補助金の額

補助対象経費からその経費のための他の補助金その他の収入の額を控除した額に100分の70を乗じて得た額(上限を20万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)以内

日置市物産展等出展支援事業費補助金交付要綱

物産展等における宣伝販売を通して特産品等の認知度の向上並びに事業者の市場開拓及び販路拡大を図るため、物産展等に出展した事業者に対し補助金を交付します。

なお、用語を以下の通り定義します。

  1. 事業者
    次のいずれにも該当する者をいう。

    • 市内に工場、事務所又は店舗を有すること。

    • 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと。

  2. 物産展等
    市が主催、共催又は後援する物産展、展示会、見本市その他これらに類するもので市長が認めるものをいう。

補助金対象経費

物産展等の出展に要する経費(出展小間料その他の出展料に係るものに限る。)

補助金の額

対象経費からその経費のための他の補助金その他の収入の額を控除した額に100分の30を乗じて得た額(上限を3万円とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額とする。)以内

日置市ふるさとものづくり支援事業費補助金交付要綱

地域における投資や雇用の創出の促進を図り、地域産業の育成及び振興に資するため、自らが地域資源を活用した新商品を開発し、かつ、当該新商品を製造又は販売する企業等(法人格を有するものに限る。)に対し補助金を交付します。

補助対象事業

一般財団法人地域総合整備財団が定めるふるさとものづくり支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第10条の規定による補助金の交付決定を受けた事業

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