ホーム > 産業・ビジネス > 企業立地 > 日置市の優遇制度

更新日:2017年5月12日

ここから本文です。

日置市の優遇制度

日置市工場等立地促進補助金

工場等を設置する企業に対し、用地取得等の一部を補助します。

対象業種

適用条件

補助額の算定方法

限度額

設備投資額

新規雇用者数

製造業

ソフトウエア業

研究開発施設

1,000万円以上

10人超

設備投資額×10%

3,000万円

増設移転の場合
5人~10人未満

1,500万円

市との立地協定が必要となります。

用地取得後3年以内の操業開始が要件となります。

日置市企業安定雇用創出補助金

工場等を新増設する企業が地元雇用をした場合に補助金を交付します。

対象業種

地元新規雇用者数

補助額の算定方法

限度額

  • 工場等立地促進補助金の条件に満たない事業者
  • 日本標準産業分類の大分類AからRまでの業種

3人以上

1人当たり 30万円

750万円

政治資金規正法、風営法、宗教法人等の規定に該当するものは除く。

条例に基づく固定資産税の課税免除・不均一課税等

製造業等の用に供する生産等設備を新設又は増設した場合、固定資産税を減免します。

対象業種

税の種類

地域指定

措置の種類

適用要件

摘要

設備等取得価格

製造業

農林水産物等販売業

旅館業

固定資産税

過疎地域

課税免除

2,700万円超

 

製造業、旅館業、情報サービス業等、

コールセンター業、

農林水産物等販売業

固定資産税

半島振興対策実施地域

不均一課税

法人の資本金額等

生産設備取得価格

初年度0.14/100

2年度0.35/100

3年度0.70/100

1千万以下

500万円超

1千万超5千万以下

1,000万円超

5千万超

2,000万円超

固定資産税の減免の適用が受けられる場合、県税(事業税及び不動産取得税)においても同様の措置が適用されます。

課税免除及び不均一課税(税率軽減)は、いずれも3年間です。

企業立地に対する優遇制度(PDF:173KB)

鹿児島県の優遇制度(外部サイト)(外部サイトへリンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務企画部企画課企画開発係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9403

FAX番号:099-273-3063

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?