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更新日:2017年7月14日

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移住促進対策補助金(市外転入者向け)

日置市では、移住促進を図るため、平成27年度から29年度までの3年間、市外から日置市に転入し、補助対象地区で住宅を新築または購入される一定要件を満たす家族へ補助金を交付します。
また、平成29年4月から補助対象地域を拡充しました。

日置市へ転入し、住宅を新築または購入される方へ(PDF:244KB)

補助対象者

  1. 平成27年4月から平成30年3月までの間に市外からの転入者で、同期間内に補助対象地区において住宅を新築または購入した方。(ただし、65歳以下で、生計を同じくする配偶者または18歳以下の扶養者を有していること。)
    • 平成29年4月から補助対象地域が拡充されます。(伊集院地区のうち、大田上、大田中、大田下、寺脇、久木野々の各自治会)
  2. 住宅の新築等および用地の取得に要する経費の合算額が100万円を超えること。(ただし、浄化槽設置および用地の整備に係る経費は除く。)
  3. 自治会に加入すること。
  4. 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと。
  5. 住宅を取得した日から5年以上居住すること。
  6. 本市を転出してから1年以内の本市への再転入者でないこと。

補助対象地区および補助金額

補助対象地区および補助金額一覧

補助対象地区

補助金額

高山、上市来、皆田、土橋、日新、扇尾、野首、藤元、平鹿倉、和田、吹上、永吉、坊野

100万円

美山、伊作田、日置、住吉、吉利、花田

70万円

鶴丸、湯田、飯牟礼、伊集院北、伊作

追加:伊集院地区のうち、大田上、大田中、大田下、寺脇、久木野々の各自治会

50万円

  • 18歳以下の扶養者を有する場合1人当たり10万円加算
  • 住宅を新築する場合、新築工事を市内業者(本社の所在地が市内にあるものに限る)が施工する場合10万円加算

申請に必要なもの

  1. 移住促進進対策事業費補助金交付申請書(ワード:43KB)
  2. 住民票謄本(世帯主との続柄を記載したもの)
  3. 世帯全員の戸籍の附表の写し
  4. 住宅の建築請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
  5. 住宅の登記事項証明書
  6. 住宅の付近見取図、配置図および各階平面図
  7. 土地の売買契約書の写しおよび登記事項証明書(1-2の経費に含む場合に限る。)
  8. 移住および自治会加入に関する誓約書(ワード:29KB)

フラット35の優遇措置

本市では、住宅金融支援機構と地域活性化型(UIJターン)に係る協定を結びました。本市の補助対象者に該当する方で、住宅金融支援機構が定めた要件を満たすことで、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン(当初5年間、年0.25%の引き下げ)を利用することができます。

申請に必要なもの

  1. 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書、要件等確認チェックシート(エクセル:57KB)
  2. 市の補助金の対象者であることを確認できる書類(要相談)

関連リンク

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内(住宅金融支援機構HP)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

総務企画部企画課企画開発係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9403

FAX番号:099-273-3063

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