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更新日:2017年11月24日

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定住促進対策補助金(市内転居者向け)(平成29年4月から開始しました。)

日置市では、市内居住の若い世代の市外への転出抑制を図るため、平成29年度から31年度までの3年間、補助対象地区で定住するために、住宅を新築又は購入、親族等の空き家を改修される場合において、一定要件を満たす方へ補助金を交付します。

日置市内にお住まいの方で、定住のために住宅を新築等をした方へ(PDF:162KB)

補助対象者

  1. 平成29年4月から平成32年3月までの間に、補助対象地区において住宅を新築または購入、親族等の空き家を改修し定住した家族。(ただし、45歳以下で、生計を同じくする配偶者または18歳以下の扶養者を有していること)
  2. 住宅の新築等および用地の取得に要する経費の合算額が100万円を超えること。(ただし、浄化槽設置および用地の整備に係る経費は除く。)
  3. 自治会に加入すること。
  4. 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと。
  5. 住宅を取得した日から5年以上居住すること。

補助対象地区および補助金額

補助対象地区

  • 東市来地域、日吉地域、吹上地域の全地区
  • 伊集院地域の飯牟礼地区、伊集院北地区、土橋地区
  • 伊集院地区のうち、大田上、大田中、大田下、寺脇、久木野々の各自治会

補助金額

  • 20万円
  • 18歳以下の扶養者を有する場合1人当たり5万円加算
  • 住宅を新築する場合、新築工事を市内業者(本社の所在地が市内にあるものに限る)が施工する場合10万円加算
  • 補助金の合計額50万円が上限となります。

申請に必要なもの

  1. 定住促進進対策事業費補助金交付申請書(ワード:25KB)
  2. 住民票謄本(世帯主との続柄を記載したもの)
  3. 基準日の前年度の納税証明書
  4. 住宅の建築請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
  5. 住宅の登記事項証明書
  6. 住宅の付近見取図、配置図および各階平面図
  7. 土地の売買契約書の写しおよび登記事項証明書(1-2の経費に含む場合に限る。)
  8. 定住および自治会加入に関する誓約書(ワード:21KB)

フラット35の優遇措置

本市では、住宅金融支援機構と子育て支援型に係る協定を結びました。本市の補助対象者に該当する方で、住宅金融支援機構が定めた要件を満たすことで、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン(当初5年間、年0.25%の引き下げ)を利用することができます。

申請に必要なもの

  1. 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書(エクセル:24KB)
  2. 要件等確認チェックシート(エクセル:20KB)
  3. 市の補助金の対象者であることを確認できる書類(要相談)

関連リンク

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内(住宅金融支援機構HP)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

総務企画部企画課企画開発係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9403

FAX番号:099-273-3063

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