セーフティーネット保証制度4号

新型コロナウイルス感染症により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置として、セーフティネット4号の発動が決定され、全国が対象となりました。売上が減少している中小企業者(全業種)が別枠の保証対象(100%保証)となります。

この制度を利用するには、中小企業者の事業所の所在地（法人の場合は法人登記の住所、個人事業主の場合は主たる事業所の住所）を管轄する市町村において認定を受ける必要があります。（※市町村の認定は、融資を確約するものではありません。融資については金融機関と信用保証協会の審査があります。）

新型コロナウイルス感染症の影響により市の認定を希望の方は、下記申請書をご利用ください。

対象中小企業業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業業者。

令和2年2月18日から令和3年3月1日まで

（注1）指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

（注2）指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。


提出書類	備考
認定申請書（ワード：21KB）	記入例（PDF：156KB）・・・記入の際はこちらをご参照ください計算シート（エクセル：14KB）・・・売上高の減少率の計算にご利用ください
指定地域内で一年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し	履歴事項全部証明書又は登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書、確定申告書（直前2年分）、土地・建物の賃貸契約書、許認可証、会社定款、会社パンフレット、HP画面等
認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し	試算表、売上台帳、手形台帳、法人事業概況説明書、決算書、確定申告書、請求書控、通帳等
委任状（ワード：25KB）	代理人（金融機関等）が申請する場合はこちらもご提出ください